問い合わせの数が増えても受注に至るケースは稀で、かたちになって世に出たとしても、自分たちが関与したことを公にできる案件はかぎられている。目減りしにくい資産である実績を積み上げ、意欲的に事業を進めるためには、自主開発という選択肢は不可避だろう。